【PM】平成17年度PM2問2

プロジェクト名

ハードウェアリースアップに伴う、システム再構築プロジェクト

業種	規模	業務領域
官公庁	300～1000人	自治体業務

システムの影響と規模	ネットワークの範囲	システムの利用者数
クラサバサーバ5台クライアント200台	他企業他機関間	300～1000人

プロジェクトの規模	費用総額	期間
100人月	100百万円（１億）	平成25年1月～平成26年3月（１年３ヶ月）

所属する企業	フェーズ	役割	管理対象人数	担当期間
ソフトウェア業	規格・計画設計開発テスト移行・運用	プロジェクト全体責任者	８～１０人	平成25年1月～平成26年3月（１年３ヶ月）

プロジェクトの概要（800）

1.1 プロジェクトの概要（400）

　これから、私が経験したプロジェクトについて述べる。そのプロジェクトの対象システムは、Ａ市基幹システムの一部である住民の健康情報（妊婦健診の結果、がん検診の結果、乳児健診の結果、予防接種の接種履歴）を管理するシステムだ。

　Ａ市は、人口約５万人の地方自治体である。

　我々は、関東に本社を置く、従業員約６００人の会社である。主に地方自治体業務に特化したシステムの開発、販売、運用をしている。今回、ハードウェアのリースアップに伴うシステムの再構築プロジェクトを受託した。

　プロジェクト期間は１年３ヶ月（平成２５年１月～平成２６年３月）、弊社の要員はピーク時１０名、開発工数が１００人月。このプロジェクトに私はプロジェクトマネージャとして参画した。

1.2 稼働時期が決定された背景（400）

　今回のプロジェクトはユーザ要件として、１年３ヶ月後に控えたハードウェアのリースアップと同時に確実にシステムが稼働することが絶対条件となる。

　当初のスケジュールは、以下を予定していた。

現システムの仕様凍結：平成２５年１月から３月末まで
データ移行：平成２５年１２月末まで
平行稼働：平成２６年１月から３月末まで
稼働：平成２６年４月から　　システム利用部門より、以下のリクエストがありスケジュールの変更が必要となった。

　平成２６年４月に大幅な機構改革を予定去れており、業務の担当者に大きな変更があり、平成２６年３月は業務引継ぎ作業が発生する。また、年度末業務として前システムとの平行稼働となると２つのシステムへの入力が発生するため、業務の引継ぎ作業と相まって職員に大きな負担が発生する恐れがある。その為、稼働開始を１か月前倒しし、年度末業務は新システムにて実施したい。

　これにより開発期間（仕様凍結～データ移行）及び、平行稼働期間の短縮が必要となった。だが、１か月の前倒しとなると、大幅なスケジュールの見直し等が発生しこの稼働開始を守るのは難しいと考えた。

日程を変更できないイベントやタスク及び実施した調整（1000）

2.1 日程を変更できないイベントやタスク（400）

　今回の稼働にあたり、Ａ市と前システムのベンダーより前システムのデータを抽出し、提供してもらう契約となっている。また、データの提供回数及び提供タイミング（テスト２回：５月、８月、本番１回：１２月）は限定されており、回数及びタイミングをずらすことができない。その為、最終のデータ移行のタイミングは１２月末から変更することができない。

　データ移行の回数及びタイミングを変更することができないとなると、必然的に平行稼働期間を短くせざる負えない。しかし、平行稼働期間が短くなるとなると、その分、システム利用者の運用テストの期間が短くなることにより、不具合や課題が発見されず、システム稼働後、運用が開始されてから、混乱を招くリスクがある。

　また、平成２６年３月に予定している年度末業務についても、業務繁忙期における事務処理の為、日程の変更を行うことは難しい。

2.2 稼働開始時期を満足させるための調整方法（500）

　私は、スケジュールを作成するうえで、自社にある他のプロジェクト関係者にヒアリングを実施することで、参考とし、日程を変更できないイベントやタスクに対して、調整を実施した。

　本調整は、平行稼働期間を平成２５年１２月から実施することで必要な運用テストの期間を確保する形で実施することとした。

　平成２５年１２月からの１ヶ月間は、前ベンダーより１２月に提供される最新データを使用しての平行稼働では無く、テストにて提供された平成２５年８月時点のデータを使用することとし、運用テストの実施項目も移行データに依存しない、運用フローのみを実施する。

　平成２６年１月からは当初の予定通り、１２月に提供されたデータを使用し、データの時点を併せた、平行稼働を実施する。

　また、平成２５年１２月の平行稼働に従事する弊社の要員は、平行稼働で実施する運用テストは移行データに依存しない部分だけとなることによりシステムの開発担当者のみで対応するとした。当初の計画では、データ移行のスケジュールがタイトとなることから、データ検証の一部（帳票の現新比較など、担当者の技量を必要としない作業）をシステムの開発担当者とデータ移行担当者で手分けして実施する予定だったが、平成２６年３月で使用する予定であった工数の費用を利用し、弊社他部門より１か月だけ担当をアサインする形にて対応することとした。

自身の評価及び今後の改善点（800）

3.1 自身の評価

　今回私が実施した、スケジュール変更に対する対応については、評価できるものであると考えている。

　最終的に納期内でプロジェクトを完了することができ、ユーザであるＡ市の情報システム部門、利用部門からも高い評価を得ることができた。

　ユーザ要件も明確であった為、事前にリスクに対し対策を講ずることができたことが、プロジェクトの成功につながったと考える。

3.2 今後の改善点

　今回は、対応策を検討する上で自社の他プロジェクト担当者にヒアリングを実施した。弊社内にプロジェクトにて実施した対応内容などドキュメントとして蓄積しておらず、他プロジェクトへの流用が難しい現状となっている。今後、プロジェクトの報告書として問題が発生した経緯や対応策を記載することで、社内共有を実施し、他プロジェクトでも活かせるような環境づくりを目指していきたい。