株式投資の制度や仕組みってどうなってるの？

生命保険ではなく株式投資にて学資を準備することにしたが、株式投資の制度や仕組みについて知識がない為、調査した。

株式投資とは？

企業が資金を得るために発行した株を、売買すること。

株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、所得税や住民税の課税対象（合計20.315％）となる。

対象税	税率
所得税	15％
住民税	5％
復興特別所得税	所得税額の2.1％

お得な制度や仕組みってないの？

個人の資産形成を国が援助するためにある制度が少額投資非課税制度「NISA」である。

少額投資非課税制度「NISA」とは、新規投資の株式などの配当・譲渡益が非課税になる制度。

【メリット】

投資で得た利益が非課税となる

【デメリット】

含み損で課税口座に移るとその時価が新たな取得価格になる

出典：NISAのポイント｜金融庁
- NISAで非課税期間中に値上がりした分については、課税口座に移るタイミングで新しい取得価格となる
  
  当初の購入価格120万円が値上がりし課税口座に移るタイミングで150万円になっても、差額30万円については課税されない
出典：NISAのポイント｜金融庁
- 含み損を抱えたまま課税口座に移ると、その時価が新たな取得価格となる
  
  当初の購入価格120万円が値下がりし課税口座に移るタイミングで100万円になった。その後、130万となったが、差額30万円に対し課税される
開始までに時間がかかる
- NISA口座は税務署の審査が必要である為、開設までに時間がかかる
※開設に１～２ヵ月必要
開設できる口座は１人につき１口座のみ
- 複数の金融機関で開設することはできない為、金融機関を１つ選ぶ必要がある。
非課税枠の再利用ができない
- 非課税枠は使い切りのイメージの為、売却した非課税枠の再利用は不可（スイッチング不可）
- 年間の非課税枠の未使用分は翌年繰り越し不可
他の口座との損益通算・損失の繰越控除は不可
- 特定口座間であれば可能である損益通算・損益の繰越控除（３年間）対象外
  
  損益通算とは：Ａ投資信託で１０万円損した際、B投資信託で１０万円利益が出ていれば損失と利益を相殺して税金を減らす事が可能。異なる証券会社の口座同士でも可能。
すでに保有している上場株式は対象外
- 既に特定口座などに保有している株式や投資信託をNISA口座に移動することは不可

【NISAの種類】

	NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
年齢条件	20歳以上	20歳以上	20歳まで
投資期間	5年	20年	5年（2023年まで）
投資上限枠（年間）	120万	40万	80万
投資上限枠（総額）	600万	800万	400万
投資対象	個別株投資信託 ETF REAT	投資信託（金融機関審査済）	個別株投資信託 ETF REAT
出金	自由	自由	18歳まで（2024年以降は一括のみ自由）
非課税管理勘定	5年（新NISAにより最大10年）	20年	5年（20歳まで継続管理勘定で運用可能）
運用支持者	本人	本人	親権者

非課税管理勘定と継続管理勘定（ロールオーバ）について

※1 特定口座・一般口座、預金口座等

※2 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は払出し可能。（ジュニアNISA制度廃止により2024年以降は一括のみいつでも払い出し可能。）

出典：ジュニアNISAのポイント｜野村アセットマネジメント

結論

以下の理由によりまず初めに夫婦名義のつみたてNISAを行うこととした。
- 投資初心者の為、一度に大きい金額を投資するのは怖い
- 長期間投資でリスクを抑える
2024年のジュニアNISAの制度廃止に伴い、使いやすい制度となった為、夫婦のつみたてNISA設定後に設定及び利用することとした。